利用調整と指数

利用調整指数は一部を除き、原則申請締切日時点の情報を基準に算定します。

利用調整

利用内定の可否を判定する「利用調整」の方法は、申請順（先着順）ではありません。

保護者の就労時間等の家庭状況から、保護者が家庭で保育をできない程度を指数化し、その指数が高い方が優先度の高いものとして、順番に利用内定の判定を行います。

※指数については、朝霞市保育認定利用調整基準表をご覧ください。（４１ページ参照）

利用調整方法について

利用調整の優先順位は、保護者が家庭で保育をできない程度に応じて判断します。利用調整にあたっては、指数の合計の高い方が保育園等の必要度が高いものとして、順次判定をしていきます。

また、指数の合計が同じ場合は、下記の項目順に指数の高い方を優先します。

①家庭状況

②父母の状況

③児童の保育状況

④世帯員の状況

上記４項目ともすべて同じ指数の場合には、前年度市町村民税所得割額（父母等合算額）の少ない方を優先します。個人番号（マイナンバー）確認資料等の提出がなく、課税額が確認できない場合には、優先順位は最下位となります。

さらに、前年度市町村民税所得割額も同額の場合には、同一世帯の中で最も長く朝霞市に居住している方（申請日から遡って、連続した居住期間）を比較し、居住期間の長い方を優先します。

朝霞市外から申請された利用調整の優先順位について

朝霞市外に居住されている方からの利用調整の優先順位は、以下のとおりとなります。

①朝霞市に転入予定（３８ページ参照）の方（朝霞市民と同列に利用調整を実施）

②朝霞市内に在勤（在勤予定は除く）の方

③それ以外の方

利用調整申請の取り下げについて

利用調整申請は、利用保留となった場合でもその年度内（２月利用調整まで）は有効となります。次の事項に該当する場合は、保育課保育入所係まで『保育園等入所（転所）申請取下届出書（様式第１８号）』の提出をお願いします。

• 申請を取り下げたいとき
• 市外へ転出することになったとき
• 申請の条件を満たさなくなったとき
• 育児休業の取得によって保育園の入所の意思がなくなったとき

（備考）１．この基準表において「認可外保育施設等」とは、認可外保育施設・幼稚園（特定教育・保育施設以外）を指します。

２．この基準表において「認可保育施設」とは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を指します。

３．祖父母の年齢は、入所希望年度の４月１日時点の年齢により判断します。

４．この基準表において「幼稚園等」とは、幼稚園及び認定こども園（教育部分）を指します。

利用調整基準表について

【父母の状況】

就労

• 勤務時間数は実就労時間ではなく、休憩時間を含む雇用契約の時間数に基づき指数を決定します。
• ⇒育児短時間勤務を取得する場合、雇用契約の勤務時間は変更とならないので指数の変動はありません。正社員からパートタイマーに雇用条件が変更となる場合など、雇用契約上の勤務時間が変更となる場合は指数が変動します。
• 就労先が２か所以上ある場合は、それぞれの就労証明書の勤務時間を合算して指数を決定します。
• ⇒ダブルワークで新しく仕事を始める場合、就労内定の状態では勤務時間の合算はできません。

※就学や介護・看護と合算することも可能です。入学予定の状態では合算はできません。

• 個人事業主の場合、収入の実績が確認できない場合は就労と判断できない場合があります。

自営協力

• 確定申告等で事業専従者として届け出されている場合、就労証明書の就労形態が正社員等の就労者として作成されている場合であっても、自営協力者として判断する場合があります。

就学

• 就学先は、学校教育法で定める学校等が対象です。就労に繋がる就学先として職業訓練校も対象です。
• ⇒趣味や習い事に近い就学先は認められません。また、専門性の低い資格取得（例：普通自動車免許取得）も対象となりません。
• 就学状況に基づき指数を決定します。時間割やパンフレットなど時間数が判断できる書類の提出が必要となります。
• 就学の時間数は、休憩時間を含めた時間で指数を決定します。
• ⇒休憩時間以外の授業がない時間は指数を判断する時間から除きます。

（例）９時から１７時の８時間の在学時間のうち、２時限の授業（２時間）を受講しない場合、１日６時間の就学と判断します。

求職活動・就労（就学）内定

• ６４時間未満の就労内定は求職活動の指数（５点）となります。（求職活動の誓約書の提出が必要）
• 現在６４時間未満の就労中で、保育園等に入所となったら就労時間を増やす場合、増やした勤務時間での就労内定として指数を決定します。
• 就労内定は、勤務開始日が入所月中のものを有効とします。

（例）入所予定日が４月１日の場合、求職活動の認定期間は６月３０日まで

• 勤務開始日が４月３０日から➡就労証明書の勤務時間数に応じて就労内定の指数
• 勤務開始日が５月１日から➡求職活動の指数（５点）

妊娠・出産

• 申請時点で妊娠しており、入所希望日が妊娠・出産の認定期間（５か月）に含まれる場合に対象となります。
• 妊娠・出産を理由で入所した場合、妊娠出産の認定期間満了後は他の保育を必要とする事由（求職活動を除く）を満たさなければ退園となります。

疾病・障害

• 診断書が朝霞市の様式でない場合、適切な指数が判断できず、疾病・障害の指数がつけられない場合があります。
• 申請時点で病気や障害を理由に、就労の認定事由（月６４時間以上）を満たしているが休職している場合又は就労の認定事由を満たせない就労時間となっている場合、疾病・障害として申請することとなります。

介護・看護

• 介護・看護の時間は、自宅から介護等の対象者がいる場所（対象者の家や病院）に行くまでの移動時間は含みません。
• ⇒介護等が必要な親族が別住所に住んでいる又は病院に入院している場合、所在地までの移動時間を含めずに指数を判断します。

【児童の状況】

• 同一世帯の親族が保育している場合は、加点対象になりません。
• 親族等に無償で預けている場合は、加点対象になりません。
• 父母いずれかが育児休業中の場合、認可外保育施設等を利用していたとしても、育児休業の指数（２点）となります。
• 認可外保育施設等を一時利用している場合、申請時点で６４時間以上の利用実績が確認できない場合、６４時間未満の利用の指数（２点）となります。
• 受入れが２歳児クラスまでの認可保育施設に在園する３歳児クラスの利用調整に関する１００点の加点は、４月２次利用調整締切日までに申請しない場合および同一年度内に利用内定を辞退した場合、対象外となります。

【家庭の状況】

• 申請時点で住民登録上、父母が同一住所の場合、ひとり親の加点の対象外となります。

【その他の調整事項】

• 個人事業主の場合、単身赴任の加点の対象外となります。
• 市内保育施設で１年以上保育士として勤務することを誓約する場合、入所日から起算して１年間、市内の保育園に在勤を継続しているか確認します。誓約に違反している場合、退園となります。
• 申請締切日時点において、出産する予定がある方は、１年以上の継続勤務ができないため、保育士継続勤務誓約書による加点を受けることはできません。
• 市内保育施設で１年以上保育士として勤務することを誓約して入所した後、勤務期間が１年に満たない内に産前産後休業等で休職する場合、休職期間は勤務継続期間に含みません。復帰後、既に勤務した期間を含め、延べ１年以上保育士として市内保育施設で勤務する必要があります。
• きょうだいが保育所等の利用調整をしている又は認可保育施設に在園している場合の加点は、在園児童が保育認定を受けている場合のみ対象となります。（事業所内保育事業の従業員枠を除く）
• ⇒保育所等の利用調整申請を行わず、きょうだいが新制度に移行した幼稚園又は認定こども園の教育認定を受けている場合、加点の対象外となります。
• 転所申請において、きょうだいが同じ認可施設になるための加点は、必ず同じ施設になるように転所申請を行った場合、対象となります。同じ施設にならない可能性がある場合は、加点の対象外となります。（例）兄浜崎保育園、弟溝沼保育園在園

転所申請の加点の具体例の表：利用案内（PDF）の44ページ （新しいタブ）

※３人以上のきょうだいの場合、いずれかのきょうだいが同じ施設になるような内容の申請であれば加点の対象となります。

その他

• 利用調整（選考）は、指数の高い方から順番に利用内定の判定を行います。判定方法は、希望施設のいずれかに定員の空きがあれば内定、希望施設すべてに空きがなければ保留となります。内定と保留の判定は申請された希望施設の順に行いますので、行きたいと思う順番で記入してください。
• 書類に不備等がある場合、速やかに修正されなければ利用調整を行えない場合があります。
• 提出された書類に虚偽がある場合（申請内容に変更があったにもかかわらず、意図的に変更しなかった場合も含みます）、内定の取り消しまたは在園施設を退所となります。また、不正な手段を用いて給付を受けた場合、刑事罰の対象となる場合があります。

申請受付期間

新規申請と同じ受付期間となります。「５令和９年度利用調整（入所・転所）申請受付期間」をご確認ください。

申請書類

• 保育所等利用調整申請書（転所）（様式第１６号）（希望施設記入用紙含む）
• 保育の必要な事由の証明書（２２ページ参照）

注意事項

• 転所が利用内定された場合は、転所により生じた空き枠分の利用調整（選考）も同時に行われるため、内定を辞退しても、元の施設に戻ることはできません。
• 申請取り下げは、届出書が提出された日の直後の利用調整から適用となります
• 内定後には、内定施設でお子さんの面談を行います。面談の結果、集団保育をするうえで保育士の加配や看護師が必要と判断された場合等には、入所をお待ちいただくことや、利用内定となった施設には入所とならないことなど、利用調整結果が取り消されることがあります。児童の発達・障害等の程度によっては保育の利用が継続できない可能性があります。この場合も元の施設に戻ることはできません。
• 既に同じ施設を利用しているきょうだいが別の同一施設への転所申請をしても、加点の対象になりません。
• 入所後、改めて転所した保育園等での、ならし保育が必要となります。

選考方法

保育所等利用調整にかかる新規の申請をされた方および転所申請をされた方につきまして、毎月利用調整（選考）を行っています。選考方法につきましては、新規の申請と同様に各家庭の状況を指数化し、指数の高い方から順番に利用内定の決定を行っています。

なお、保留順位は毎月の申請状況によって変わりますことをあらかじめご了承ください。また、指数や空き状況に関係なく、転所申請者のみでの利用調整も行います。

転所申請者のみでの利用調整の例：利用案内（PDF）の36ページ （新しいタブ）

申請時点において、朝霞市に住民登録のある方が、朝霞市外の保育園等を希望する際には、原則、申請書類を朝霞市に提出し、朝霞市を通じて相手方市区町村へ申請します。その場合の申請の流れは以下のとおりです。

ただし、各市区町村によって申請方法等は異なりますので、必ず、希望する保育園等が所在する市区町村へ確認した上で、申請の準備を進めてください。

1. 1

   希望する保育園等が所在する市区町村へ確認を行う

   以下の項目について、相手方市区町村の保育担当部署へ確認をしてください。

2. 1

   相手方市区町村における入所希望月の申請締切日

3. 2

   申請に必要な書類、申請様式の指定の有無、申請方法

4. 3

   希望できる保育園等に利用制限（公設保育園は希望できない等）があるか

5. 4

   その他、選考の方法や施設の空き状況など

6. 2

   必要書類を揃えて朝霞市保育課まで提出する（可能な限り朝霞市保育課の窓口まで直接お持ちください。）

【必要書類】

• 相手方市区町村から指定された申請書及び必要資料一式
• 市外施設を申請する場合の確認票（朝霞市様式）

なお、窓口で受領した際、不足書類等がないか、その場で申請先の自治体に確認を行いますので、時間にゆとりをもってお越しください。

申請書等は、相手方市区町村の締切日の１０日前までを目安にお持ちください。自治体間での協議には時間を要することがありますので、申請書等の提出が締切直前となった場合、希望する入所月の申請として受け付けられないことがあります。

※相手方市区町村の申請受付日前に申請書類を受け付けることはででません。

1. 3

   朝霞市から相手方市区町村へ書類送付（協議）をする

   書類の不足や修正については、朝霞市から連絡をします。

2. 4

   朝霞市に届いた利用可否の結果を申請者へ送付する

   相手方市区町村から送付された利用の可否や今後の手続き等の通知を、朝霞市から申請者へ対してお知らせします。相手方市区町村からの指示に応じて、ご対応ください。

3. 5

   【転出予定での申請の場合】相手方市区町村の窓口にて転入に伴い必要な手続きを行う

   相手方市区町村の保育担当窓口にてお手続きが必要です。手続きの期限は相手方市区町村の制度により異なりますが、手続きが遅れると内定が取り消される場合がありますので、ご注意ください。

【注意事項】

1. 1

   朝霞市内と市外の保育園等を同時に希望し、両方の保育園等に内定となった場合は、申込希望順の上位の保育園等が優先されます。なお、結果の通知は市区町村ごとに発送時期が異なります。

2. 2

   朝霞市内の保育園等に在所されている方が、市外の保育園等への転所内定した場合は、辞退しても、元の施設に戻ることができませんので、ご注意ください。

申請時点において、朝霞市に住民登録がない方が、朝霞市内の保育園等の利用を希望する際には、入所希望日までに朝霞市へ転入する予定の有無で申請方法が異なります。

転入予定の場合

朝霞市へ直接申請書を提出してください。（必要書類については、２２ページ参照）

必ず事前に朝霞市保育課へご連絡ください。

※入所希望日（内定日）までに必ず朝霞市に住民登録を異動し、朝霞市保育課にて手続きを行ってください。

期限までに転入をしなかった場合には、内定取消や退所となることがあります。

転入予定が無い場合

お住まいの市区町村に対して必要書類を提出し、その市区町村を通じて申請してください。

※市外から朝霞市の施設に通園する場合、原則朝霞市の規則等に従っていただきますので、予めご了承ください。（例：預かり時間、求職活動の期間、育児休業からの復職期日等）

受入制限について

市外在住の方が朝霞市内の保育園等を希望する場合には、申請の時期、朝霞市への転入予定の有無等によって、以下の表のとおり、希望可能な施設に制限があります。

また、入所後に朝霞市に転入せず、在勤もない場合には、民設保育園等の３歳児クラス（次年度の新４歳児クラス）以上の児童を除いて、次年度の継続利用はできません。（５４ページ参照）

なお、既に市内保育園等を利用していた朝霞市民の方は、転出後も保育認定を受けることが可能な場合、受入制限にかかわらず、転出をした日が属する年度の末日までは継続利用が可能です。（５４ページ参照）

【新規入所に係る受入制限確認表】

※１「転入予定」の有無は、上表の受入制限のほか、利用調整における優先度等に影響が生じます。（４０ページ参照）

※２「在勤」の有無は、『就労証明書』の記載内容から、父母いずれかの主な勤務地が朝霞市内にあるかどうかにより判断します。

※３△は、４月１次利用調整の申請をすることができません。

『転入予定あり』の判断について（※１について）必要書類については、２２ページ参照。

入所希望日までに朝霞市に転入ができることを客観的に確認するため、契約書等から以下の３点が読み取れることが必要です。

1. 1

   父母いずれかの名義で契約が締結済みであること

2. 2

   物件の住所（地番）が朝霞市内であること

3. 3

   物件の引渡日が入所希望日以前であること

   なお、４月１次利用調整に限っては、申請締切日から入所日まで期間があることを考慮し、申請締切日までに契約書等の提出ができなくても、令和９年２月５日（金）までに追加提出することができる場合には、特例として「転入予定あり」とみなします。期日までに契約書等の追加提出がない場合には、内定を辞退したものとして、利用内定は取消しとなりますので、ご注意ください。

申請の流れ（転入予定の場合は、３８ページ参照）

1. 1

   居住市区町村の保育担当窓口に朝霞市の施設を申請したい旨相談する

   併せて、ご不明な点がありましたら、朝霞市保育課にもお問い合わせください。

2. 2

   朝霞市の様式で申請書類を準備する【居住市区町村からの指定がない場合】

   お住まいの市区町村から特別の指定がある場合を除き、原則として朝霞市様式（２２ページを参照）で申請してください。お住まいの市区町村の様式でも可能な限り対応しますが、必要項目が不足していることにより指数の加点が受けられない場合があるほか、申請の受付ができないことがあります。

   特に、保護者の疾病を理由に申請する場合に用いる「診断書（様式第４号）」は、他の様式では対応できない可能性が高いのでご注意ください。

3. 3

   申請書類を居住市区町村へ提出する

   申請書類をすべて揃えて、朝霞市の締切日（１９～２０ページ参照）の１０日前までを目安に、お住まいの市区町村へ提出してください。当該市区町村から、朝霞市に書類が送付されます。

   朝霞市において書類を確認し、不備等があった場合にはお住まいの市区町村を通じて連絡します。提出が締切日直前になると、不備があった際に受け付けができなくなる恐れがあります。

4. 4

   朝霞市が利用調整をした結果を基に居住市区町村から申請者へ結果が送付される

   朝霞市において利用調整を行い、結果をお住まいの市区町村へ送付します。その結果を基に、お住まいの市区町村から申請者へ結果が送付されます。

   利用調整の結果、内定となった場合には、内定施設において子どもの面談を受けていただきます。また、面談の結果、体験保育を実施する場合もあります。（４５ページ参照）

   入所日までに面談等を受けられない場合や、面談等の結果、保育士等の加配の必要性が疑われた場合等には、入所とならないことがありますので、ご了承ください。

申請時点で国外に在住している場合

国外に在住している方は、直接朝霞市保育課へ申請してください（電子申請不可）。国際郵便による申請の場合は、保育課までの到達に時間を要するため、遅くとも申請締切日の１０日前までには発送していただくことを推奨します。

また、書類に不備・不足等があった場合に連絡が取れるよう、申請者のメールアドレス（国際電話は対応できません。）や、国内在住の親族の電話番号等、連絡先を提供いただきますようお願いします。メールアドレス等の連絡先の提供がなく、書類に不備がある場合には、申請を受け付けできない場合がありますので、ご注意ください。

保留となった後の利用調整について

令和１０年２月１日入所まで、毎月利用調整を実施しています。利用保留となった後の利用調整結果については、利用内定となった場合のみ通知を発送します。

選考により引き続き利用保留となった場合、２回目以降の結果通知は行いません。結果通知の発行を希望する場合は、結果通知の再発行として受け付けます。なお、再発行には受け付けてから１０日程度の時間を要しますので、ご了承ください。

再発行の依頼は、朝霞市保育課のホームページ上の申請フォームにて受け付けています。

申請内容の変更について

保留期間中に申請内容に変更が生じた際は、利用調整における指数等が変動し、利用調整結果に影響する場合があるため、『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』の提出が必要です。変更があったにもかかわらず申請がない場合、利用内定となっても利用調整結果が取消しとなることがあります。すみやかに必要書類をご提出ください。（２６ページ参照）

令和８年度と令和９年４月の利用調整申請を同時に行っている場合について

令和８年度及び令和９年４月の利用申請を同時にしている方が、令和８年度に保育所等に入所内定となった場合、令和９年４月保育所等利用申請は取下げ扱いとなります（転所申請を含む）。令和８年度に入所した施設と別の施設を希望する場合は、新たに転所申請が必要です。

※令和８年度の入所内定となった時点で令和９年４月の利用申請は取下げ扱いとなるため、内定を辞退した場合も、再度、令和９年度の利用調整申請が必要です。

※令和８年１２月または令和９年１月・２月に入所した場合、令和９年４月２次申請から転所申請が可能です。

※令和８年度に連携施設が幼稚園又は連携施設がない小規模保育施設（２４ページ参照）の２歳児クラスに入所内定となった場合には、申請の取り下げ扱いにはなりません。ただし、１００点の加点を受ける場合は、『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』の提出が必要です。

令和１０年度の利用調整申請について

保育園等の利用調整申請については、年度ごとの申請が必要です。令和１０年４月以降の利用調整申請については、再度申請が必要となりますので、ご注意ください。

利用調整については、毎年見直しを行っておりますので、次年度以降でルールや書類様式が変わることがあります。申請書類の配付や申請受付の期間については、「広報あさか」や市のホームページ等に掲載します。掲載時期は例年９月頃ですが、時期が前後する場合もありますので、ご了承ください。

利用調整申請の取り下げについて

保育の必要な事由を満たさなくなったときや、入所の意思がなくなったときには、保育課保育入所係まで『保育所等入所（転所）申請取下届出書（様式第１８号）』を提出してください。

（例）朝霞市外に転出する、育児休業期間を延長する等