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保育料

月額の早見

月額21,500円

3歳以上児クラスは一律0円です。

保育料(利用者負担月額)について

決定方法について

利用者負担額(月額)は、児童の扶養者である父母(家計の主宰者が父母と異なる場合は当該主宰者(祖父母等)を含む。)の市町村民税の所得割額に基づき、児童の年齢に応じて(21ページ参照)決定します。なお、算定の基となる市町村民税額に住宅借入金等特別控除や、配当控除、外国税額控除、寄付金控除等がある場合は、控除前の金額を適用します。

令和9年度4月分から8月分までについては、令和8年度市町村民税額を基に、令和9年度9月分から3月分までについては、令和9年度市町村民税額を基に決定します。

保育料算定の基となる市町村民税額の課税基準日に朝霞市外にお住まいの方で、申請時に個人番号(マイナンバー)が確認できなかった方につきまして、課税証明書もしくは個人番号確認資料が必要になりますのでお早めにご提出ください。

また、保育料の算定対象期間に国外に居住していたなど、国内で課税されていない場合は、課税申告に必要な資料をすべて提出していただき、課税担当課で確認のもと市町村民税額を推算して、保育料を算定します。

※未申告や上記に該当する方の個人番号資料の提出がなく、税の申告や資料提出を理由なくしていただけない場合は、最高額で納付していただきます。

納付について

①保育園に入所される方

  • 納付は口座振替で行います。金融機関に口座が無い場合は口座を開設してください。
  • 利用者負担額は決められた期日までに納付してください。

<令和9年度利用者負担額口座振替日・納期限一覧>

令和9年度利用者負担額口座振替日・納期限一覧
月月月口座振替日・納期限口座振替日・納期限口座振替日・納期限
4月令和9年4月30日8月令和9年8月31日12月令和10年1月4日
5月令和9年5月31日9月令和9年9月30日1月令和10年1月31日
6月令和9年6月30日10月令和9年11月1日2月令和10年2月29日
7月令和9年8月2日11月令和9年11月30日3月令和10年3月31日
  • 正当な理由なく利用者負担額を滞納した場合は、子ども・子育て支援法により、口座預金や給料等の差押えといった滞納処分を受ける場合があります。
  • 利用者負担額の支払いが困難になった時には、児童手当からの振替などのご相談を随時、保育課保育入所係で受け付けています。

②認定こども園・地域型保育施設等に入所される方

  • 納期限や納付方法は施設により異なりますので、各施設にお問い合わせください。

利用者負担額の変更について

以下①~④のいずれかに該当する場合、利用者負担額が変更になる場合がありますので、必ず保育課保育入所係までご連絡ください。なお、ご連絡がなく、本来の利用者負担額よりも高い額を納付していたことが後から判明したとしても、遡って変更しません。必ずすみやかにご変更ください。

①市・県民税の修正があったとき

②生活保護が開始または廃止になったとき

③婚姻・離婚等により世帯構成に変更があったとき

④同一世帯の方が障害者手帳を取得または返還したとき

きょうだいがいる場合について(2・3号認定)

認可保育園・認定こども園・地域型保育施設・幼稚園等に通園しているきょうだいがいる場合、0歳から小学校就学前までの範囲において、最年長の子どもから順に2人目は53ページの利用者負担額の半額(100円未満切り捨て)、3人目以降は無料となります。きょうだいが新制度に移行していない幼稚園等に通園している場合、きょうだいの「幼稚園等在籍申告書」を提出してください。

また、0~2歳児の第3子以降のお子さんが保育園等に在所している場合、上の子の年齢を問わず、無料となります。ただし、上の子が既に独立している(別世帯・別生計である)場合は対象外となります。

年収約360万円未満相当の多子世帯またはひとり親世帯等の場合について

年収約360万円未満相当の世帯で、多子世帯またはひとり親世帯の場合は、きょうだいの年齢にかかわらず、保育料が軽減されます。

年収約360万円未満相当の多子世帯またはひとり親世帯等
世帯世帯の市町村民税所得割額軽減内容
多子世帯57,700円未満(C1~C7階層の一部)保護者と生計を同一にするお子さんを対象に、年齢を高い順に数えて2番目の子は半額、3番目以降の子は無料となります。
ひとり親世帯等77,101円未満(C1~C8階層の一部)保護者と生計を同一にするお子さんを対象に、年齢の高い順に数えて1番目の子は半額、2番目以降の子は無料となります。

※「ひとり親世帯等」…母子・父子世帯および障害児(者)のいる世帯

上記内容について、52ページの「保育料軽減制度の早見表」もご覧ください。

減免について

以下の事由等のいずれかに該当する場合、保育料が減免となる可能性があります。

  • 失業等により収入が著しく減少した場合(育児休業取得による減収は除く)
  • 居住する家が災害等にあった場合

利用者負担額以外の経費について

利用者負担額以外に、以下の費用負担が発生する場合があります。

①延長保育料

認定されている保育時間外に保育園等を利用する場合、延長保育料が発生する施設があります。延長保育料は、保育園等が施設ごとに設定するため、施設によって費用が異なります。

②その他諸経費

年齢や施設によって、給食費、教材費、衣服費等の負担が必要となる場合があります。

保育料軽減制度の早見表(3歳未満児クラス)

保育料軽減制度の早見表:利用案内(PDF)の52ページ (新しいタブ)

朝霞市利用者負担額一覧表【2号認定・3号認定】

単位:円

朝霞市利用者負担額一覧表【2号認定・3号認定】
階層区分定義標準時間短時間
A生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)00
B市町村民税非課税世帯00
C1均等割額のみ6,4006,200
C2所得割課税額が2,200円未満7,0006,800
C3所得割課税額が2,200円~4,400円未満7,9007,700
C4所得割課税額が4,400円~6,600円見満8,6008,400
C5所得割課税額が6,600円~21,000円未満10,1009,900
C6所得割課税額が21,000円~39,000円未満12,10011,800
C7所得割課税額が39,000円~75,000円未満16,30016,000
C8所得割課税額が75,000円~111,000円未満21,50021,100
C9所得割課税額が111,000円~147,000円未満27,00026,500
C10所得割課税額が147,000円~183,000円未満33,70033,100
C11所得割課税額が183,000円~219,000円未満38,30037,600
C12所得割課税額が219,000円~246,000円未満42,40041,600
C13所得割課税額が246,000円~264,000円未満46,30045,500
C14所得割課税額が264,000円~282,000円未満48,40047,500
C15所得割課税額が282,000円~318,000円未満49,20048,300
C16所得割課税額が318,000円~360,000円未満50,00049,100
C17所得割課税額が360,000円~410,000円未満50,80049,900
C18所得割課税額が410,000円~460,000円未満51,70050,800
C19所得割課税額が460,000円~510,000円未満52,70051,800
C20所得割課税額が510,000円以上53,70052,700
3歳未満児クラス3歳以上児クラス一律0

備考

住宅借入金等特別控除や配当控除、外国税額控除、寄附金控除等がある場合は、控除前の税額を適用します。

また、この利用者負担額のほかに、各施設・事業によっては、給食費、教材費・行事代等の実費徴収費、延長保育料がかかることがあります。

なお、詳細につきましては、利用者負担額決定時の通知書に同封する案内をご参照ください。

保育について、市ではいま

出典

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