よくある質問

保護者等が、仕事や病気などを理由に日中に子どもを保育できない場合に申し込むことができます。子どもの教育のためや、集団生活を経験させるためなどの理由では申込みはできません。また、申込みをしても、定員に空きがない場合は入所できません。

申請書を市へ提出する必要があります。申請受付期間は１９～２０ページ、必要書類は２２ページをご確認ください。なお、申請方法につきましては、窓口混雑緩和のため、電子申請・郵送でのお申込みにご協力ください。

主要な申請書については、記入例を朝霞市ホームページで公開していますのでご参照ください。また、電話、メール等でのお問い合わせも承っていますので、ご不明な点は、保育課保育入所係までお問い合わせください。

空き施設の数が一番多い時期は４月１次の利用調整となります。しかし、各保育園等の入所しやすさは、希望する施設の空き状況や申請状況によって異なります。

先着順ではありません。保護者の保育の必要な事由（就労時間や家庭状況等）に応じて優先の度合いを指数化し、指数が高い方から順番に利用内定の決定を行います。指数の合計が同じ場合、優先項目が高い順に順番を決めさせていただきます。（４０ページ参照）

保育園等の利用調整に関しまして、育児休業の取得期間によって不利にはなりませんが、入所した月の末日までに育児休業を満了していただくことが申請の条件となります。なお、入所後、この期日の翌月１日までに職場復帰されなかった方は、退所となります。

幼稚園（認定こども園の教育利用を含む）を申し込んでいるという理由で保育園等の利用調整が不利になることはありません。なお、保育園等の入所が決定されたが、幼稚園への入園を希望するという場合には、入所日の前日までに辞退等のお手続きが必要となります。

また、幼稚園の申込みは各幼稚園で行っていますので、直接幼稚園へお問い合わせください。

辞退しても、次回の選考で不利になることはありません。

仕事をしていない方でも保育の必要な事由を満たしている場合には、保育園等に申し込むことは可能です。１６ページおよび２２ページをご確認ください。

例えば、今まで自宅で保育されていたお子さんが、家庭保育室や幼稚園等に入園した場合や、勤務内定だった方が勤務を開始した場合、会社を退職、勤務時間や勤務日数を減らした場合等には、指数が変わります。

変更が生じた際は『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』等を提出してください。（２６ページ参照）

※提出書類の内容に虚偽や重大な過失が認められた場合、利用調整結果を取り消すことがあります。家庭の状況等に変更があった際には、すみやかにお手続きをお願いします。

可能です。申請時に定員に空きがなくても、退所や転所により新たに空きが生じる場合があります。空き状況にかかわらず、希望する保育園等はすべて申請してください。

利用調整の結果については、郵送にて申請された住所にお送りします。

なお、発送時期は以下の予定です。

• ４月１次入所⇒令和９年１月中旬
• ４月２次～１月入所⇒入所希望月の前月５日前後
• ２月入所⇒１２月１０日前後

利用調整後、利用調整結果をご自宅に送付します。

利用内定となった場合、集団保育の可否を確認するため、内定された保育園等でお子さんの面談を行います。また、面談だけでは集団保育の可否が判断できない場合には、体験保育（２日間程度、保護者同伴）を実施することがあります。

お子さんの面談（体験保育）の結果、入所が決まりましたら、入所承諾書（保育園のみ）や入所施設に提出する必要書類等を送付しますので、入所施設での入所説明会への出席や利用契約を行っていただき、その後入所となります。（１８ページ参照）

求職活動中で申請された方は、認定日から９０日を経過する日が属する月の末日が認定の期限となります。（例：４月１日認定…６月３０日まで。他の認定事由の期間については１６ページ参照）

認定の期限までに保育の必要な事由に該当する証明書を提出していただくことで、継続して保育認定を受けることができます。なお、認定の有効期間が過ぎた場合でも、申請を取り下げない限り利用調整（選考）は行いますが、入所が決まった際には再度認定の申請を行なってください。

世帯の市町村民税額に基づき、市が算定する保育料（利用者負担額）以外にも、施設によって「延長保育料」が発生することがあります。延長保育は施設の独自事業のため、「延長保育料」の徴収の有無、単価は施設によって異なります。希望施設を検討する際には、必ずご確認ください。また、延長保育料以外にも、給食費や教材費など、その他の諸経費が発生することもありますので、併せてご確認ください。保育料は全施設一律になりますが、それ以外の経費は園によって異なりますので必ず申請前にご確認ください。

面談（施設が必要とした場合には体験保育も含む）は入所日までに必ず受ける必要があり、受けられない場合は利用調整結果が取り消される場合もあります。

また、面談は利用内定となった保育園等で行うことになりますが、面談（体験保育）の結果、集団保育に適さないと判断された場合や、保育士の加配、看護師が必要と判断された場合にも、入所をお待ちいただくことや、利用内定となった園には入所とならないことなど、利用調整結果が取り消されることがあります。

なお、転所申請においても、新しい施設で子どもの面談が必要となります。

申請は年度内（２月入所分まで）有効となりますので、毎月入所申請をする必要はありません。なお、翌年度以降も引き続き利用を希望される場合には、改めて申請が必要となります。また、保留期間中に申請内容に変更が生じた場合は、『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』の提出が必要です。（２６ページ参照）

希望施設の変更に限らず、ご家庭の状況等、申請の内容に変更が生じた場合は、『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』に必要書類を添付し、ご提出ください。変更の手続きは、変更が生じた時点で申請期間となっている月の利用調整申請期間中にしていただく必要があります。（１９～２０ページ参照）手続漏れにより、実態よりも高い指数で利用調整が行われ、利用内定となった場合には、利用調整結果が取り消されることもありますので、すみやかなお手続きをお願いします。

すみやかに「保育所等入所（転所）申請取下届出書」を提出してください。取り下げが反映されるのは、提出日時点で申請期間となっている月の利用調整からとなります。（１９～２０ページ参照）

保育の必要な事由によって、必要量が異なります。また、事由が「就労」「介護・看護」「就学・訓練」の場合には、原則として保護者の就労等時間が月１２０時間以上の場合は保育標準時間とされ、保護者の就労等時間が１２０時間未満の場合や、『教育・保育給付認定申請書』提出の際に保育短時間を希望された方については、保育短時間の認定となります。

なお、延長保育料が発生する場合においては、一部例外もあります。（１７ページ参照）

保育時間は市が認定した保育園を利用することができる時間を示したもので、保育園を利用できる時間を保証するものではありません。実際に利用できる時間は通勤時間や就労時間等保育の必要な事由に応じた時間を基に保育園等が決定します。そのため、必ずしも保育標準時間の認定を受けた方は一律１１時間、保育短時間の認定を受けた方は一律８時間利用できるわけではなく、保育の必要な事由によっては、利用時間が短くなることもあります。

また、各認定保育時間外の利用には、延長保育料がかかる場合もあります。

なお、保育標準時間と保育短時間は保育時間の違いのほかに、保育料（利用者負担額）が異なります。（５３ページ参照）

原則として、就労等時間が１２０時間未満の場合、保育標準時間は希望できません。しかし、延長保育料を徴収する施設に限り、就労等の正当な理由によって常態的に延長保育料の負担が生じる場合においては、例外的に保育標準時間を希望することも可能です。

なお、保育標準時間認定を受けた場合でも、これは保育時間の上限までの利用（７時から１８時の１１時間）を保障するものではありません。通勤時間や就労時間等、保育の必要な事由に応じた利用時間を保育園等が決定することになります。（１７ページ参照）

０～２歳児クラスを対象とする地域型保育施設には、卒園後の通い先を確保するため、「連携施設」（認定こども園や幼稚園、保育園）が設定されることになっています。地域の実情を踏まえ、連携施設に優先的な利用枠を設けることなどにより、卒園後に引き続き保育を希望される場合の円滑な利用を図っています。

連携施設が設定されていない施設、連携先が幼稚園となっている施設を利用している場合、引き続き保育を希望するには３歳児クラスで再度利用調整の申請が必要となりますが、朝霞市保育認定利用調整基準表の「Ｂ児童の保育状況」について、「受入れが２歳児クラスまでの認可保育施設（居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業の従業員枠を除く）に入所しており、当該施設が連携施設を設定していない又は幼稚園を連携施設として設定している場合における、３歳児クラスの利用調整申請」の指数１００点を加算することで、保育園等を継続して利用しやすい仕組みづくりをしています。

ならし保育に必要な日数はおおむね５日となっておりますが、お子さんの体調や新しい環境の適用状況から入所保育園等が必要な日数を判断いたします。お子さんのならし保育が終了しないことで育児休業からの復職に支障が出る場合は、一度保育課保育入所係までご相談ください。

申請児童以外のきょうだいが在所（申請）していることに伴う指数については、きょうだいが同時に保育園等に通うことができるように配慮するためのものですので、この場合、現年度の入所申請であれば指数の対象となりますが、次年度の申請の場合には指数の対象にはなりません。

上の子と下の子が同時に申請しておりますので、きょうだい条件を設定していただく必要があります。下の子の保育所等利用（調整）申請書の提出に合わせて、上の子の『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』をご提出ください。

土曜日にも仕事等で両親ともに日中保育ができない場合は、保育園等を利用することが可能です。

なお、施設によっては、平日と預かり時間や共同保育等により場所が異なることや、土曜保育を実施していない施設がありますので、各施設紹介や、市内保育園等一覧（７０～７１ページ参照）をご確認ください。

公設保育園では、溝沼保育園・浜崎保育園・さくら保育園が溝沼保育園で共同保育を行っています。

現在、公設保育園では３園を対象に共同保育を行っていますが、令和８年１１月から、泉水保育園・北朝霞保育園についても対象を拡大し、試行的に溝沼保育園での共同保育実施することとしています。

今後は、試行的な実施の状況や課題等を検証しながら、全園での実施も含め、対象園の拡大について検討してまいります。

今後の実施内容等が決まりましたら、市ホームページでお知らせします。

宮戸保育園及び仲町保育園については、令和９年４月１日から、公私連携型保育所へ移行する予定であり、現在、移行に向けて運営事業者と協議を行っているところです。移行後も運営事業者は変更せず、現在の事業者が引き続き保育園の運営を行う予定です。

なお、今後の具体的な内容が決まりましたら、市ホームページでお知らせします。

※公私連携型保育所とは、市と運営事業者が協定を結び、市が一定の関与をしながら、民間事業者が設置・運営する保育所です。

『幼稚園』は、心身の発達を助長するための教育施設（学校）です。『保育園』は、保護者の就労等により、日中、家庭で保育できない児童を保護者に代わって保育する児童福祉施設です。主な目的が教育であるか、保育であるかの違いとなります。

また、教育と保育の両方を行う『認定こども園』という施設もあります。

各施設の詳細については、以下のページをご参照ください。

保育園等および認定こども園の保育利用は、施設によって通所可能年齢は異なりますが、一番早くて月齢２か月から通うことができます。

幼稚園および認定こども園の教育利用は、３歳児クラス（年少）から通園可能です。また、施設によっては２歳児クラスに該当する、満３歳になったお子さんも通園可能ですので、詳しくは各施設にお問い合わせください。

可能です。受け入れが２歳児クラスまでの保育園・小規模保育施設等もあります。また、就学前まで在所が可能な保育園につきましては、退所の手続き後、途中から通うことも可能です。

幼稚園および認定こども園の教育利用であれば利用できます。

保育園等は、就労等の保育の必要な事由（１６ページ参照）に該当していないと利用できません。

幼稚園も保育園等も、開所時間は施設によって異なります。保育園等の開所時間は７時から１９時までとなり、それ以降の延長保育を実施している施設もあります。幼稚園は一般的に９時から１４時までとなりますが、朝と夕方の預かり保育を実施しています。

幼稚園および認定こども園の教育利用は、直接各施設へお申し込みください。

保育園等は、朝霞市保育課までお申し込みください。

幼稚園には夏休みや冬休み等がありますが、長期休暇中においても預かり保育を実施している幼稚園もあります。詳しくは各幼稚園にお問い合わせください。

なお、認定こども園の教育利用者についても、夏休み等の長期休暇があります。

認定こども園は、幼児教育と保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育園両方の良さを併せ持った施設です。教育利用（１号認定）、保育利用（２号・３号認定）の各定員の範囲内で入所できます。１号認定枠には、保護者の就労等の「保育の必要な事由」が無くても入所できます。入所にあたっては、右表のとおり教育・保育給付認定が必要になります。認定の種類によって、利用時間や利用日が異なります。

保育園を利用するためには、保護者が働いていて家庭で保育ができないなどの「保育の必要な事由」を満たさなくてはならず、保護者の退職等により保育の必要な事由がなくなった場合には退所しなければなりません。一方で認定こども園は、３～５歳児クラスにおいて、１号認定（教育利用）の定員に空きがあれば、１号認定枠として引き続き在所することができます。

また、利用者負担額（保育料）の徴収方法が保育園とは異なります。保育園は市が保育料を徴収するのに対し、認定こども園は施設が直接徴収します。

認定によってクラスを別々にする、ということはありません。

認定こども園は１号認定（教育利用）、２号認定（保育利用）のそれぞれで定員を定めているため、２号認定で利用するためには、保育所等利用調整の申請を行う必要があります。申請後、市が利用調整を行います。申請の方法や必要な書類は、保育園等の新規申請と同じです。１８ページをご参照ください。

また、２号認定枠に空きがない場合は、１号認定枠のまま、預かり保育を利用しながら働くことも可能です。その際は施設にもご相談ください。なお、預かり保育の無償化の給付対象になるには、施設等利用給付認定を受ける必要があります。

１号認定枠の定員に空きがある場合は、施設に申込みをすることで継続して利用することが可能です。在所施設にお問い合わせください。

併願も可能です。利用申請については、１号認定枠は園に、２号認定枠は市に、それぞれ申請が必要です。なお、認定は、２号認定として申請をしてください。