入所後と退所

入所後のお願い

家庭の状況・認定の内容に変更があった場合

市内転居、就職・転職・退職、育休からの復職、出産・婚姻・離婚など、家庭の状況や認定内容に変更が生じた場合には、変更内容に応じた書類を提出する必要があります。

７２ページの「入所後に家庭の状況や教育・保育給付認定の変更があった場合の必要書類」を参考に、保育課または在所する施設に『家庭状況変更届出書』（変更内容により必要書類を添付）や認定の変更申請書類を提出してください。また、転所申請をしている方は、『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』の提出が必要となる場合があります。

【保育園を長期欠席する場合】

お子さんの病気やけがなどにより保育園等を長期間休む場合は、施設長にあらかじめご連絡ください。なお、欠席（休園）期間も保育料（利用者負担額）は発生します。

【在園中に保護者が退職した場合】

『家庭状況変更届出書』および『教育・保育給付認定変更申請書』、『求職活動・起業準備状況申告書兼誓約書』を提出してください。退職後９０日を経過する日が属する月の末日までに『就労証明書』等の「保育の必要な事由の証明書」を提出していただくと、継続して在所することが可能となります。

なお、当該期間内に『就労証明書』等の「保育の必要な事由の証明書」を提出されない（再就職されない等）場合、正当な理由なく届出を怠っていた場合には、退所となります。

【在園中に保護者が新規に起業又は開業した場合】

『家庭状況変更届出書』および『就労証明書』並びに『起業又は開業したことがわかる書類』を提出してください。また、個人事業主の場合、開業した月の翌月中に『家庭状況変更届出書』および『１か月の売上がわかる書類』を提出してください。

なお、『売上がわかる書類』が提出できない場合、事業を営んでいることがわかる資料をご提出いただきます。正当な理由がなく、関係書類の提出を怠った場合には、退所となります。

【産前産後休暇・育児休業に入る場合】

①出産前（認定事由：「就労」⇒「妊娠・出産」）

必要書類：『家庭状況変更届出書』、『教育・保育給付認定変更申請書』、母子手帳等（母の氏名・出産予定日がわかるもの）の写し

⇒認定変更該当月の前月末日までに提出

②出産後

育児休業を取得する場合（認定事由：「妊娠・出産」⇒「育児休業」）

必要書類：『家庭状況変更届出書』、『就労証明書』（産休・育休欄の記載が必要なため、出産後に取得してください）、『教育・保育給付認定変更申請書』

⇒出産後から「妊娠・出産」認定期間終了日までに提出
育児休業を取得しない場合（認定事由：「妊娠・出産」⇒「就労」）

必要書類：『教育・保育給付認定変更申請書』

⇒出産後おおむね１か月以内に提出

『家庭状況変更届出書』、『就労証明書』（復職後に取得してください）

⇒復職後すみやかに提出

出産に伴う在所児童（兄姉）の取り扱いについて

※在所児童（兄姉）とは、妊娠・出産認定の満了日より前に入所したお子さんをいいます。

育児休業制度を利用する場合（出産後、『家庭状況変更届出書』と育児休業期間が記載された『就労証明書』を提出してください）

出産時に在所児童（兄姉）が１～５歳児クラス
⇒兄姉は、卒園まで在所可能です。
出産時に在所児童（兄姉）が０歳児クラス
⇒兄姉は、原則、出生児童が１歳となる年度の翌年度の４月末まで在所可能です。

出産に伴い退職する場合（「みなし育休」が適用される場合）

出産後に復職の意思がある場合に限り、退職日が出産予定月の初日から起算して９０日前の日が属する月の初日以降、出産した月の翌月から起算して２か月以内の期間であれば、出生児童が１歳となる月の末日まで、兄姉は在所可能となります。在所可能期間中に、『就労証明書』を提出してください。それ以前の退職については、切迫早産等、医師の診断などにより安静等が必要と確認できる場合に限り、みなし育休の適用が認められることがありますので、事前にご相談ください。

【例】母の出産に伴う兄姉の在所要件

みなし育休が適用される場合の例の図：利用案内（PDF）の48ページ（新しいタブ）

【上記例の場合】出産予定月：令和９年１１月

出産予定月の初日から起算して９０日前の日：令和９年８月３日

出産予定月の初日から起算して９０日前の日が属する月の初日：令和９年８月１日

出産した月の翌月から起算して２か月以内：令和１０年１月３１日まで

⇒令和９年８月１日～令和１０年１月３１日の間の退職であれば、

令和１０年１１月３０日まで兄姉は在所可能（みなし育休）です。

みなし育休が適用されない場合の例の図：利用案内（PDF）の48ページ（新しいタブ）

【上記例の場合】出産予定月：令和９年１１月

退職日：令和９年５月１５日

⇒①の例から、令和９年８月１日～令和１０年１月３１日の間の退職であれば、みなし育休適用可能ですが、適用可能期間外での退職のため、みなし育休は適用不可となります。

求職活動認定：令和９年６月１日～８月３１日（退職日から９０日経過する日が属する月の末日まで）

妊娠・出産認定：令和９年９月～令和１０年１月（出産月及び産前２か月、産後２か月の５か月間）

⇒令和１０年１月３１日まで兄姉は在所可能です。

退所について

①退所届の提出

家庭での保育が可能となった場合や転出等により退所する際には、すみやかに退所する意向を在所している保育園等にお伝えいただき、退所日の１週間前までに在所施設（市内園のみ）または保育課保育入所係へ『保育所等退所届兼退所報告書（様式第１９号）』を提出してください。

なお、施設により、施設専用の退所届の提出を求められる場合がありますが、必ず、市の書式（様式第１９号）での提出が必要です。提出がない限りは退所とはならず、その間は利用者負担額が発生してしまいます。

②退園日について

退所日を『保育所等退所届兼退所報告書』の提出日より前にすることはできません。また、退所日までの利用者負担額は発生しますのでご注意ください。

③保育の必要な事由の喪失

保育の必要な事由に該当しなくなった場合は、保育実施期間内でも退所となります。

（在所施設が認定こども園の場合で、教育利用枠に空きがあるときは、利用枠を変更することにより継続在所が可能となることがあります。）

④朝霞市外へ転出後も継続して利用を希望する場合

朝霞市外へ転出し、引き続き同じ保育園等の利用を希望されるときにも、『保育所等退所届兼退所報告書』の提出してください。

さらに、転出後、転出先の市区町村の保育担当窓口にて、朝霞市の保育園等を継続利用するための申請が必要です（３８ページ参照）。

なお、転出後も保育認定を受けることができる場合には、年度内は基本的に継続利用が可能となりますが、次年度以降の継続については朝霞市内在勤の有無、クラス年齢によって、下表のとおり制限があります。

【次年度の継続利用に係る受入制限確認表】

次年度の継続利用に係る受入制限確認表
市内在勤の有無	公設保育園０～５歳児	民設保育園等０～３歳児	４～５歳児
在勤あり	○	○	○
在勤なし	×	×	○

※上表の年齢は、新年度におけるクラスの年齢です。

現年度の３歳児クラスのお子さんは、新年度の新４歳児クラスのため、利用しているのが民設保育園等であれば、市内に在勤がなくても継続利用が可能です。

※「在勤の有無」は、『就労証明書』の記載内容から、父母いずれかの主な勤務地が朝霞市内にあるかどうかにより判断します。

※きょうだいで同一の市内施設を利用しており、上の子の継続利用が認められるときは、下の子（保育士等の加配を要する児童を除く）も継続利用可能となります。

※保育士等の追加配置が必要な方は次年度以降の継続利用はできません。

保育園での生活について

ここでは公営保育園をモデルに紹介しています。民営保育園、認定こども園および地域型保育施設と異なる内容もありますので、不明な点は、各施設にお問い合わせください。

登園前の健康チェックについて

小さいお子さんほど体調が急に悪くなることが多いものです。朝、お子さんの様子を確認してから登園するようにお願いします。いつもと違う様子のときは、担任にご連絡ください。

保護者の目で健康状態を確かめてください。（機嫌・顔色・表情・食欲・排泄など）
家庭で薬を飲ませている場合は、必ずご連絡ください。

登園・降園について

登園・降園の際には、以下のことにご注意ください。

登園・降園は決められた時間内でお願いします。やむを得ず、送迎時間や送迎者に変更がある場合は、必ず事前にご連絡ください。
送迎者は必ず見えやすい位置に保護者証をつけてください。保護者証をつけていない場合、身分を証明するものを提示していただくこともあります。※小学生の送迎は認めていません。
登園した時はお子さんを確実に保育者に託し、降園する時も必ず声をかけてください。
園生活に必要のないもの（お菓子・玩具・キーホルダー等）は持ち込まないでください。

生活について

保育園での生活をより快適に送るために、ご家庭でも以下のことにご協力ください。

早寝、早起きを心がけ、朝食を摂ってから登園しましょう。また、生活のリズムを大切にしましょう。
清潔を保つために、お子さんの排泄のタイミングに合わせて、おむつ替えやトイレの促しをしましょう。
自分で着替えをする意欲がでるように、簡単で動きやすい衣服にしましょう。
気温の変化に応じて調節できる服装にしましょう。
お子さんの足に合った履きやすい運動靴を選びましょう。

家庭との連絡について

保育園では、保護者の方にご連絡をさせていただく場合もございますので、次のことにご注意ください。（４７～４８ページの「１７入所後のお願い」もご参照ください。）

保育園では保育業務システム（コドモン）を導入しています。システムの利用にご理解、ご協力をお願いします。
保育園を欠席する場合は、当日の午前９時までに連絡をお願いします。
保護者の連絡先は常に明確にしておいてください。
園からの連絡物（連絡帳・園だより・献立表等）をよく確認いただき、提出物がある場合は期日を守ってください。

病気について

持病のあるお子さんは事前にお知らせください。（けいれん・脱臼・ヘルニア・喘息・アレルギーなど）
体温が３７度５分以上の場合や体調が悪い（下痢など）時は、状態に応じて連絡します。連絡がありましたら至急お迎えに来てください。
薬を飲むような状態の時は自宅で静養し、元気になってから登園してください。
感染症にかかった後の登園は、医師の診断を受けて意見書を必ず提出してください。

※書式は保育園等にあります。

※保育園は集団で保育をしています。社会状況により、内容が変更になる場合があります。

乳幼児がかかりやすい病気

乳幼児がかかりやすい病気の表：利用案内（PDF）の56ページ（新しいタブ）

お子さんが保育園生活のなかでかかりやすい病気をまとめて記載しています。表の右欄「意見書」または「登園届」に「〇」と記載している病気は伝染性の高い病気ですので、完治した後、登園するには意見書または登園届が必要となります。

※表以外の病気でも、意見書が必要となる場合がありますので、ご了承ください。

※上記のほかの感染症についても「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）などにより、一定の期間が過ぎるまで登園できないことがあります。

※病気はかかってから治すより、かからないよう予防したいものですが、保育園などの小さな子どもの集団では大流行をおこす危険があります。このような病気を防ぐためにもお子さんの健康状態を見ながら予防接種を受けましょう。

※予防接種後は、ご家庭で安静にお過ごしください。

※登園の際、解熱のみでなく、咳などの呼吸器症状が消失し全身状態がよいこと、また、機嫌がよく普段の食事がとれていることなども確認しましょう。

与薬について

保育園では原則として、くすりのお預かりや与薬を行っていません。お子さんの安全を第一に考え、慎重に対応していますので、ご理解ください。

例外として、溶連菌感染症のようにきちんと服用しなければ生涯にわたり後遺症が残ってしまう病気やアトピー性皮膚炎などのように経過が長引く病気の場合、または保育園でのケガによる場合には、保護者と園長との話し合いのもとに与薬を実施しています。

ご家庭では、以下のことを、必ずご確認ください。

①主治医の診察を受けたときは、保育園への登園が可能かどうか、必ず聞いてください。

②主治医には、お子さんが保育園に通園していることと、原則としてくすりの使用ができないことを伝え、１日３回飲ませるくすりは、“朝”“保育園から帰ってすぐ”“寝る前”の３回、または“朝”と“夜”の２回に処方していただけるかご相談ください。

③お子さんのくすりは、本来は保護者が登園して与えていただくのですが、緊急時ややむを得ない理由で保護者が登園できないときは、保護者と保育園とで話し合いのうえ、信頼関係のもとで保育園の担当者が保護者に代わって与えます。この場合は万全を期すため「連絡票」に必要事項を記載していただき、くすりに添付して職員に手渡してください。なお、「連絡票」は保育園にあります。

④くすりは、お子さんを診察した医師が処方し調剤したもの、あるいはその医師の処方によって薬局で調剤したものに限ります。

⑤保護者の個人的な判断で持参したくすりは、お預かりできません。

⑥持参するくすりについて

（１）医師が処方したくすりには必ず「連絡票」と「薬剤情報提供書」を添付してください。

（２）使用するくすりは１回ずつに分けて、当日分のみご持参ください。

（３）容器や袋にお子さんの名前を記載してください。