必要な書類

選んだ内容は、この端末の中だけに残します。

以下の必要書類を参考に、提出してください。

電子申請の場合、「保育の必要な事由の証明書」および「その他」に該当する書類をご用意ください。なお、申請書類につきましては、朝霞市ホームページからダウンロードできます。

申請にあたっては「９申請時の注意事項」を必ずご確認ください。

【注意事項】

• 教育・保育給付認定申請および利用調整申請書類は児童１人につき、１部ずつ提出してください。
• 保育の必要な事由の証明書については、父母および同一世帯の祖父母（入所希望年度の４月１日時点で７０歳未満の方）が対象です。（令和９年度入所の場合、令和９年４月１日時点）
• 個人番号・課税資料については、申請児童本人、父母および同一世帯・生計の祖父母が対象です。
• その他必要に応じて書類を求める場合があります。

※１保育の必要な事由の証明書の有効期限は、証明日からおおむね３か月間とします。

※２原則確定申告書の写しを提出してください。過去に確定申告をしたことがない場合のみ、開業届の写しと直近１か月の事業収入が確認できる書類（通帳の写しや領収書の写し）を提出してください。

※３被介護者の診断書の様式は問いません。

※４個人番号（マイナンバー）を用いて、利用調整に必要な税情報を取得しますが、令和８年１月１日時点で国外に居住していたなどの事由により、国内で令和８年度の課税がされていない場合は、併せて令和７年中の収入が確認できる書類（給与明細等）を提出していただく必要があります。（※５参照）

※５令和７年１月１日から１２月３１日までの収入に対し翌年の令和８年度に課税された内容をいい、原則として令和８年１月１日時点の住民登録地で発行されます。なお、令和８年１月１日時点で国外に居住していたなどの事由により、国内で課税がされていない場合は、令和７年中の収入が確認できる書類（給与明細等）で代替できます。収入がなかった場合には、その旨を記載した申立書（様式不定）を提出してください。

※６契約者、転入先の住所および物件の引渡日が記載されている書類の写しが必要となります。また、保護者のいずれかの親族等が居住している物件に転入する場合、居住者がその旨を記載した申立書を提出してください。

※７住民登録上、両親ともに外国籍として登録されている方は提出が必要です。両親のうちいずれかが日本国籍の場合は提出不要です。

個人番号（マイナンバー）の記載および資料の提示・提出について

マイナンバー制度（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）の実施により、下記の保育園等の利用申請関係書類に、申請児童本人、父母および同一世帯・生計の祖父母の個人番号（マイナンバー）を記載していただく必要があります。

①「教育・保育給付認定申請書（様式第１号）」

②「教育・保育給付認定変更申請書（様式第８号）」

③「個人番号（マイナンバー）届出書」（教育・保育給付認定申請書兼利用調整申請書に添付）

また、法令の規定により、他人のなりすまし等を防止するため、本人確認が必要となります。窓口で申請される方は、本人確認書類等の提示をお願いします。また、郵送で申請される方は、本人確認書類等の写しの提出をお願いします。

【提出対象者：申請児童本人、父母および同一世帯・生計の祖父母】

「就労証明書」は、PDFファイルと併せてExcelファイルもご用意しています。

保育課での書類配布もおこなっています。

保育の必要な事由の証明書

保育を必要な事由の証明書は、父母および同一世帯の祖父母（70歳未満※）が対象となります。

※入所希望年度の4月1日時点の年齢により判断します。

労働（内定）をしている方

原則として、勤務先の方に証明していただく書類となります。

[事業者の方へ]

保護者から依頼を受けて就労証明書を作成する方は、以下のファイルを参考にしてください。

• 就労証明書 [PDFファイル／154KB] （新しいタブ）
• 就労証明書（記入例） [PDFファイル／279KB] （新しいタブ）
• 就労証明書（記入例・記載要領含む） [Excelファイル／78KB] （新しいタブ）

※　きょうだいで申請する場合、就労証明書は1部作成してもらうだけで問題ありません。申請書には、下の子に原本を、上の子にコピーをそれぞれ添付して提出してください。

個人事業主の方・自営の協力者の方・育児休業中に申込みをする方の注意：このページの「申請時の注意事項」

就労の指数（勤務時間の数え方、就労先が２か所以上ある場合）：「利用調整と指数」の「利用調整に関する補足説明」

申請の受付期間：「申請から入所までの流れ」の「令和９年度利用調整（入所・転所）申請受付期間」

希望保育園等の選び方

保育園等の希望順位が利用調整に影響することはありません。指数の高い方から選考を行い、希望順位の高い施設から内定先を決定します。（４０～４４ページ参照）

希望保育園等は、年齢（月齢）に応じて入所を希望する保育園等をご記入ください。希望数に制限はありませんので、通所可能な範囲内で欠員の有無にかかわらずご記入ください。

なお、施設により開所日時や保育方針、給食のアレルギー対応、給食費、延長保育料等が異なりますので、事前に見学や運営法人等に保育内容を問い合わせるなどして、希望施設を検討いただくことをお勧めします。

連携施設のある２歳児クラスまでの保育園等に入所した方は、３歳児クラス以降は、連携施設での保育となります。他の施設をご希望の場合は、転所の申請をし、利用調整を受けることも可能です。（２４～２５ページ参照）

認定申請および利用調整申請後の変更について

利用調整申請後、申請内容に変更が生じた場合には『利用調整（入所・転所）申請事項変更届』の提出が児童ごとに必要となります。各入所月の変更申請期間は、１９～２０ページをご確認ください。

なお、教育・保育給付認定の内容に変更がある場合は、認定の変更の申請・届出も必要となり、変更内容によっては、併せて変更内容を証明する書類の添付が必要となることがあります。

【認定の内容に変更が生じる場合】

【変更内容を証明する書類の添付が必要な場合の例】

個人事業主の方

保護者が個人事業主として就労している場合、自営であることがわかる書類の内容に応じて利用調整の指数を判断します。

①過去に確定申告を行っている場合（就労証明書＋直近の確定申告書の写し）

就労証明書の記載内容に基づき、就労の指数を判断します。

②確定申告は行っていないが、事業の収入がある場合

（就労証明書＋開業届の写し＋直近１か月の事業の収入がわかる書類）

就労証明書の記載内容に基づき、就労の指数を判断します。ただし、収入状況が埼玉県の最低賃金を就労証明書の就労時間に乗じた金額より著しく低い場合は、収入状況から埼玉県の最低賃金を元に算定した時間数に基づき、指数を判断します。

③まだ事業の収入がない場合（就労証明書＋開業届の写し）

収入状況を証明する書類の提出がない場合は、起業の準備中であると判断し、就労証明書の記載内容に基づき、就労内定の指数を判断します。

自営の協力者（事業専従者）の方

配偶者または親族が経営する事業に従事し、青色申告の事業専従者または家族従業者として勤務している方は、自営協力者の指数として算定します。また、就労証明書の就業形態が確定申告書の内容と異なっている場合は、確定申告の内容に基づき、指数を判断します。

なお、事業主が「自営業・個人事業主の方」の注意事項②に該当する場合で、収入状況に応じた時間数に基づき指数を判断した場合は、事業主の時間数を上限に指数を判断します。

求職活動中および起業準備中の方

保護者が求職活動中または起業準備中の場合、お子さんの在所が可能な期間は入所日から起算して９０日を経過する日が属する月の末日までです。この間に保育に必要な事由の証明書（就労証明書、在学証明書等）の提出がなかった場合は、退所となります。

なお、利用調整の結果、利用内定となった場合、教育・保育給付認定の変更が必要な場合があります。詳しくは、入所の決定後にお知らせします。

育児休業中に申込みをする方

①入所できる時期について

育児休業を取得中の方は、入所月の月末までに育児休業を満了し、翌月1日までに復職する場合に、就労を理由に申請することができます。育児休業を満了できない場合、就労以外の保育が必要な事由がなければ、申請することができません。

※きょうだいで同時に申請をした際、きょうだいで利用調整の結果が利用内定と利用保留に分かれてしまった場合でも、入所月の末日までに育児休業を満了することが必要です。結果が分かれてしまうことを防ぐため、きょうだいが同じ時期の利用内定でない場合には共に利用保留とする等の、「きょうだい条件」を付けて申込むことも可能です。

②申請締切後の退職について

申請中に退職する場合は事前に保育課保育入所係までご相談ください。

育児休業を取得中の方が就労を理由に申請する場合、育児休業を満了することが前提です。就労のまま選考を受け、利用内定となった後に復職することなく退職した場合、入所月の末日までに、保育の必要な事由の証明書（就労証明書等）の提出がなければ内定の取り消し又は保育園等を退所となる場合があります。

※一度復職した後に退職した場合、認定を「求職活動」へと変更することで、退職日の翌日から起算して９０日を経過する日が属する月の末日まで在園が可能です。その後は、保育の必要な事由（求職活動を除く）があれば引き続き在園可能です。

③育児休業中に下の子を妊娠している場合

下の子を妊娠している場合、産前休暇より前または産後休暇満了直後に復職が可能な場合、就労を理由に上の子の申請が可能となります。復職ができない場合は、就労以外の指数（妊娠・出産の２６点等）となります。

ただし、申請締切日時点で妊娠判明前（母子手帳未交付）の場合は、この限りではありません。

なお、出産後育児休業取得前に入所した場合、認定を「育児休業」として引き続き在園が可能です。

育児休業給付金については、詳細は厚生労働省ホームページを確認していただくか、管轄のハローワークや勤務先の労務担当にお問い合わせください。

下の子を妊娠中に上の子の保育園等を申込む方

①申請時点で認定事由を満たしている場合（就労している場合等をいい、育児休業中を除く。）

指数は「就労」等の指数となります。妊娠・出産認定の期限以前に上の子が入所できた場合、「育児休業」認定を取得して継続在園が可能です。

②妊娠・出産認定期間（出産予定日の属する月の前後２か月を含む５か月間）に入所する場合

「妊娠・出産」の指数（２６点）となります。妊娠・出産認定の期限内に上の子が入所できた場合、「育児休業」認定を取得して継続在園が可能です。

③育児休業中の場合

「◆育児休業中に申込みをする方③」をご確認ください。

申請中に下の子を妊娠した場合

交付された母子手帳の写しと、「利用調整（入所・転所）申請事項変更届」を保育課保育入所係へ提出してください。育児休業中に就労の指数で申請した場合、妊娠状況にかかわらず復職が要件となります。なお、母子手帳の交付がされているにもかかわらず、申請締切日までに申し出がなかった場合、虚偽の申請とみなされ利用調整が受けられなくなる場合があります。

きょうだい同時に申請する場合

きょうだいで同時に申請する場合、きょうだい条件を設定します。条件によって、希望する施設の選び方や内定のしやすさが変わります。

①同時同所希望

同じ時期に同じ施設でなければ入所となりません。申請しているきょうだい全員が同じ施設に入所できる場合のみ内定となるため、通常申込みより入所しにくくなります。

施設の希望順位はきょうだいで揃えてください。

②同時希望同所優先

同じ選考時期でなければ入所となりません。申請しているきょうだい全員がどこかの施設に入所できる場合のみ内定となるため、通常申込みより入所しにくくなります。

また、希望した施設のいずれかできょうだいが同じ施設に入所できる場合、希望順位よりも同じ施設になることを優先して内定施設を決定します。

施設の希望順位は可能な限りきょうだいで揃えてください。

③同時希望希望順優先

同じ時期でなければ入所となりません。申請しているきょうだい全員がどこかの施設に入所できる場合のみ内定となるため、通常申込みより入所しにくくなります。

施設の希望順位に制限はありません。

④同所優先

通常申込みと同じ条件で選考を行いますが、希望した施設のいずれかできょうだいが同じ施設に入所できる場合、希望順位よりも同じ施設になることを優先して内定施設を決定します。

施設の希望順位は可能な限りきょうだいで揃えてください。

⑤希望順優先（通常申込み）

通常申込みと同じ条件で選考を行います。

内定のしやすさの目安（お子さん１人の申請は、通常申込みです）

※１既に保育園等に在園しているきょうだいの転所申請と新規申請できょうだい条件をつけることはできません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、きょうだい条件をつけることが可能です。

• 市外の認可保育施設に在園し、朝霞市の保育園等に転所を希望する場合
• 新制度移行している幼稚園又は認定こども園の１号認定を受けており、保育園等に申請する場合
• 従業員枠で保育施設に在園し、朝霞市の保育園等に転所を希望する場合

※２希望施設の優先順位がきょうだいで異なっている場合、下のお子さんの優先順位が高い施設で同じ施設に内定となるように選考します。

心身の障害や発達の遅れなどによる個別の支援が必要なお子さんの申込みについて

個別に説明が必要となる場合があるため、事前に保育課保育入所係までご相談ください。

※定員に余裕がある場合でも、統合保育（集団保育）が難しいとき、または各クラスの状況などにより入所ができない場合があります。（利用内定後に受けていただく体験保育での様子などを参考に判断します。）

※利用内定となった保育園等でのお子さんの面談および体験保育の結果、統合保育（集団保育）に適さないと判断された場合や、保育士、看護師の追加配置が必要と判断された場合には、入所をお待ちいただくことや利用内定となった保育園等には入所とならないことなど、入所が決定されないことがありますのでご了承ください。また、入所となった場合でも、保育士等の配置状況や、お子さんの発達・健康状態等によりご希望の保育時間での利用ができない場合もあります。

食物アレルギー等をお持ちのお子さんの申込みについて

保育園等の給食では、食物アレルギー等をお持ちのお子さんについて可能な範囲で対応していますが、施設によって対応内容は異なります。対応の可否や内容について、必ず、事前に希望保育園等へご確認・ご相談ください。

宗教食の対応について

保育園等の給食では、原則宗教食の対応はできません。

施設によって対応内容は異なりますので、事前に希望保育園等へご相談ください