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クラスと保育時間

保育の必要性の認定について

教育・保育給付認定

「幼稚園(新制度に移行した施設のみ)」、「保育園」、「認定こども園」、「地域型保育」を利用するためには、保護者の居住する市区町村に申請を行い、「認定」を受ける必要があります。申請を受け付けた市区町村は、3つの区分による「認定」を行い、区分に応じて利用可能な施設が決まります。

認定区分の表:利用案内(PDF)の16ページ (新しいタブ)

※保育園と幼稚園を併願する場合には、2号認定として申請してください。

※年齢によって認定区分が異なるため、3号認定は満3歳の誕生日の前々日が認定の期限となります。なお、満3歳になることによる認定の切り替えの手続きは必要ありません。

保育の必要な事由(2号または3号)

「保育園」「認定こども園(保育利用)」「地域型保育」(以下「保育園等」という。)を利用するためには、保護者が「保育の必要な事由」として以下のいずれかに該当することが必要です。

認定は、保育園等の申込みに必要ですが、入所を約束するものではありません。

保育の必要な事由
事由内容必要量期間
就労常時仕事をしている場合標準・短事由に該当する間
妊娠・出産母親が妊娠中または出産直後で、子どもを保育できない場合標準・短出産月および産前2か月、産後2か月の合計5か月間
疾病・障害病気、負傷または心身に障害があるため子どもの保育ができない場合標準・短事由に該当する間
介護・看護病気、負傷または心身に障害のある親族などがいるため、常時その人の介護または看護をしなければならない場合標準・短事由に該当する間
災害復旧震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合標準・短事由に該当する間
求職活動求職活動(起業の準備を含む)を継続的に行っている場合短入所日から起算して90日を経過する日の属する月の末日まで
就学・訓練常時就学または職業訓練を受けている場合標準・短事由に該当する間
支援家庭子どもへの虐待や配偶者からのDVのおそれがある場合標準・短事由に該当する間
育児休業育児休業の取得時に既に保育園等を利用しており、継続利用が必要である場合短48ページ参照
その他市長が認める他の事由に類する状態にあるため、子どもの保育ができない場合標準・短事由に該当する間

※1「必要量」については、右ページをご参照ください。

※2「常時」とは、保育の必要な事由に要する時間が、月64時間以上あることをいいます。

保育必要量の認定について

保育の必要な事由と併せて、保育の必要量を標準時間または短時間に認定します。

保育必要量
区分就労等時間の基準就労等時間保育利用可能な時間
保育標準時間主にフルタイム就労等月120時間以上1日当たり11時間程度の利用(月最大292時間)
保育短時間主にパートタイム就労等月120時間未満1日当たり8時間程度の利用(月最大212時間)

※保育標準時間と保育短時間は利用時間のほか、利用者負担額が異なります。(50ページ参照)

※就労等時間が月120時間に満たない場合でも、保育短時間の保育時間外(「3保育時間について」参照)の就労等を常態としており、延長保育料が発生する時間帯での利用が必要であると判断できる場合には、保育標準時間を希望することも可能です。保育課へご相談ください。

ただし、保育園等を利用できるのは、保育の必要な事由に該当する時間に限ります。

※求職活動、育児休業の認定の場合、保育必要量は原則として「短時間」になります。

※保育の必要な事由や必要量の変更がある場合は、変更月の前月末までに変更申請書を提出してください。

保育時間について

保育時間

保育園等は、保育必要量の認定により、利用できる時間が異なります。

保育必要量保育時間(一部の施設において異なる場合があります。)
保育標準時間7:00~18:00の間で保育が必要な時間
保育短時間8:30~16:30の間で保育が必要な時間

※上記の保育時間外に保育園等を利用(延長保育)する場合、延長保育料が発生する施設があります。

※上記保育時間内の利用を保障するものではありません。実際の利用時間は、通勤時間や就労時間等の保育の必要な事由、お子さんの年齢や発達・健康状態等に応じて保育園等が決定することになります。なお、保育の必要な事由に該当しない日(仕事がお休み等)につきましては、原則、家庭での保育になります。ただし、通院や冠婚葬祭、懇談会や保護者会といった行事等、様々な事情により保育が必要となる場合もあることから、一律に利用をお断りするものではありません。保育が必要な場合は保育園にご相談ください。

※通勤時間や就労時間等により、さらに保育が必要となる場合、上記の時間以外でも保育園等の開所時間内であれば利用が可能なことがありますので、各保育園等にご相談ください。

0歳児の預かりについて

0歳児の預かりについては、施設によって保育必要量にかかわらず預かり時間の短縮をお願いしていることがありますので、あらかじめ各保育園等にご相談ください。

開所時間

各保育園等の開所時間・曜日については、「市内保育園等一覧」(70~71ページ)をご覧ください。なお、一部の施設においては、土曜日の保育を行っていないのでご注意ください。

クラス編成

令和9年度クラス編成

クラス年齢は、毎年4月1日現在の満年齢によって決まります。年度途中で誕生日を迎えた後も、クラスの変更はありません。

令和9年度クラス編成
クラスクラス生年月日生年月日
0歳児0歳児早見表参照3歳児R5.4.2~R6.4.1
1歳児R7.4.2~R8.4.14歳児R4.4.2~R5.4.1
2歳児R6.4.2~R7.4.15歳児R3.4.2~R4.4.1

0歳児入所可能月齢早見表

0歳児クラスの申請は、出産前に行うことも可能です。ただし、入所日時点で入所可能年齢に満たない場合は、内定取消しとなります。

0歳児入所可能月齢早見表
入所月2か月以上8か月以上
R9.4R9.2.1以前生まれR8.8.1以前生まれ
R9.5R9.3.1以前生まれR8.9.1以前生まれ
R9.6R9.4.1以前生まれR8.10.1以前生まれ
R9.7R9.5.1以前生まれR8.11.1以前生まれ
R9.8R9.6.1以前生まれR8.12.1以前生まれ
R9.9R9.7.1以前生まれR9.1.1以前生まれ
R9.10R9.8.1以前生まれR9.2.1以前生まれ
R9.11R9.9.1以前生まれR9.3.1以前生まれ
R9.12R9.10.1以前生まれR9.4.1以前生まれ
R10.1R9.11.1以前生まれR9.5.1以前生まれ
R10.2R9.12.1以前生まれR9.6.1以前生まれ
受入可能施設民設民営保育園
地域型保育
認定こども園
公設公営保育園
公設民営保育園

※保育園でも、2歳児クラスまでの園や、0歳児クラスの保育を実施していない園があります。

※1「以前」とは、その日を含みます。(例)R9.2.1以前生まれ⇒R9.2.1生まれも含む

※2公設公営保育園…市が設置し、市が運営している。

公設民営保育園…市が設置し、民間団体に運営を委託している。

民設民営保育園…民間団体が設置し、運営している。

地域型保育…民間団体が設置し、運営している。

認定こども園…民間団体が設置し、運営している。

地域型保育の連携施設について

0~2歳児を対象とした小規模保育・事業所内保育等の地域型保育については、3歳児以降の受入れ先として、「連携施設」を設定することになっています。朝霞市では、設定されている施設と設定されていない施設があり、3歳児以降の取り扱いが異なります。

<連携施設設定状況>令和8年9月現在

連携施設設定状況の表:利用案内(PDF)の24ページ (新しいタブ)

※1連携先以外の施設を希望する場合、転所申請(100点加点なし)が必要です。ただし、転所が決定しない場合は、連携施設に進級できます。

※2連携施設に応じた定員枠が定められていますので、入所申請の際には連携施設の定員枠ごとに申請となります。そのため、新規入所時に設定されている連携先以外の、当該施設の連携施設を希望する場合についても、転所申請(100点加点なし)が必要です。

(例)ゆりの木保育園を連携施設と定められた、どれみキッズハウスの枠に入所したが、3歳児進級の際に滝の根保育園を希望する場合

【施設の連携施設設定以前から入所していた方の取り扱い】

施設が連携施設を設定したことに伴い、3歳児以降の取り扱いで不利にならないように以下のように対応しています。

  • 連携施設に進級するか、他の施設を新たに申し込みするかを選択できる。
  • 連携施設に進級をせず、施設を新たに申し込みする場合は、「朝霞市保育認定利用調整基準表」の100点の指数の対象となる。

【3歳児クラスから幼稚園という選択肢もご検討ください!】

働いているために、幼稚園では預かり時間が合わない等とお考えの方も多いのではないかと思います。しかし、近年は幼稚園も預かり保育を拡充しており、保護者のニーズにお応えいただいています。また、保育料についても「幼児教育・保育の無償化」として、通常の保育料および預かり保育に対して給付を受けられる状況となっています。(預かり保育については「保育の必要な事由」を有していることが必要)幼稚園は教育を主の目的とした「子どもが初めて出会う学校」として歴史と特色のある施設です。幼稚園の利用についても、是非一度ご検討ください。

※幼稚園については、8~9ページをご覧ください。

【0~2歳児の保育所の連携施設について】

地域型保育ではありませんが、2歳児クラスまでの受入れとしている保育所についても、同様の取り扱いとなっています。

令和8年9月現在

0~2歳児の保育所の連携施設の表:利用案内(PDF)の25ページ (新しいタブ)

(注)令和9年度から連携施設の設定がされます。経過措置として、令和11年度までに新3歳児になる児童については、【施設の連携施設設定以前から入所していた方の取り扱い】と同様になります。

保育について、市ではいま

出典

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