国民健康保険税、2026年度からどう変わる？

第14号朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例令8.3.23原案可決

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議案第１４号朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

改正の条文（第4条〜第8条）

第４条中「１００分の２０」を「１００分の１０」に改める。第５条中「２２，０００円」を「３４，０００円」に改める。第６条第１号中「７，０００円」を「４，０００円」に改め、同条第２号中「３，５００円」を「２，０００円」に改め、同条第３号中「５，２５０円」を「３，０００円」に改める。第７条中「１００分の２．０」を「１００分の２．２」に改める。第８条中「１２，０００円」を「１４，０００円」に改める。

改正の条文（第8条の2・第8条の3）

第８条の２中「１００分の２．３」を「１００分の２．６」に改める。第８条の３中「１２，０００円」を「１４，０００円」に改め、

附則（施行期日）

附則（施行期日）１この条例は、令和８年４月１日から施行する。

附則（経過措置）

（経過措置）２改正後の朝霞市国民健康保険税条例の規定は、令和８年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和７年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

議案の概要・改正の内容（１）税率等の表

（１）国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税率等を次のとおり改正するもの区分令和７年度（現行）令和８年度（改正後）差医療保険分所得割額7.6％7.6％±0％資産割額20％10％▲10％均等割額22,000円34,000円＋12,000円平等割額7,000円4,000円▲3,000円後期高齢者支援金等分所得割額2.3％2.6％＋0.3％均等割額12,000円14,000円＋2,000円介護保険分所得割額2.0％2.2％＋0.2％均等割額12,000円14,000円＋2,000円

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また、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）による改正後の地方税法が令和８年４月１日から施行され、子ども・子育て支援納付金制度が創設されることに伴い、新たに税額、課税限度額等の規定を設ける。

改正の内容（３）（４）子ども・子育て支援納付金課税額

（３）子ども・子育て支援納付金制度の創設に伴い、次の規定ごとにそれぞれ税率等を定めるほか、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者に係る子ども・子育て支援納付金被保険者均等割額について、全額減額する規定を併せて定めるものア所得割額０．３％イ被保険者均等割額１，８００円ウ１８歳以上被保険者均等割額１００円（４）子ども・子育て支援納付金課税額に係る課税限度額を３万円とするもの

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（２）国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を６５万円から６６万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を２４万円から２６万円にそれぞれ引き上げるもの

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議案第１４号朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

改正の目的

１改正又は制定の目的又は趣旨本議案は、令和９年度の埼玉県内保険税水準の準統一に向け、賦課方式を４方式から２方式に段階的に移行するため、国民健康保険税率等を改正するほか、地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第１１９号）が令和７年４月１日から施行されたことに伴い、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられたことから、本市においても同様の改正を行う。

改正の内容（１）税率等の表

（１）国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険税率等を次のとおり改正するもの区分令和７年度（現行）令和８年度（改正後）差医療保険分所得割額7.6％7.6％±0％資産割額20％10％▲10％均等割額22,000円34,000円＋12,000円平等割額7,000円4,000円▲3,000円後期高齢者支援金等分所得割額2.3％2.6％＋0.3％均等割額12,000円14,000円＋2,000円介護保険分所得割額2.0％2.2％＋0.2％均等割額12,000円14,000円＋2,000円

施行年月日等

４施行年月日等令和８年４月１日から施行する。この条例による改正後の朝霞市国民健康保険税条例の規定は、令和８年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和７年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

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議案第１４号朝霞市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

提出日

令和８年２月２０日提出朝霞市長松下昌代

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